2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
航空会社に対しましては、令和三年度において、ポストコロナの成長戦略の実現に向けて必要な機材導入等の新たな投資を支援するため、先ほど申し上げました千二百億円規模での着陸料などの空港使用料や航空機燃料税の減免を行うこととしており、航空ネットワークの維持確保に向けて、国と航空会社が一体となって取り組んでまいります。
航空会社に対しましては、令和三年度において、ポストコロナの成長戦略の実現に向けて必要な機材導入等の新たな投資を支援するため、先ほど申し上げました千二百億円規模での着陸料などの空港使用料や航空機燃料税の減免を行うこととしており、航空ネットワークの維持確保に向けて、国と航空会社が一体となって取り組んでまいります。
それで、この情報本部の今申しました五十三名でございますが、この大宗は画像情報支援システム、ＩＭＳＳと申しておりますけれども、これの機材導入等に伴います要員ということが中心でございます。それとともに、情報分析体制の充実を図るための要員等を含んでいるところでございます。これが今回の六十一名の内訳でございます。